このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、度重なる台風などの自然災害の影響により、工事期間の変更や完成引渡時期の延期を余儀なくされた物件があり、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,229,738千円(前年同四半期比5.5%増)となりましたが、営業利益は103,773千円(前年同四半期比43.7%減)、経常利益は118,518千円(前年同四半期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,560千円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2018/11/09 10:41