「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/17 13:40

#4 セグメント表の脚注（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産(※)	147,009	583,910

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/17 13:40

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/17 13:40

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/17 13:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/17 13:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/17 13:40

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。2019/06/17 13:40

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/17 13:40

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/17 13:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/17 13:40

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
旧本社(名古屋市)	事務所及び倉庫(遊休資産)	土地

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産については、本社移転により使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,362千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地23,362千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価しております。

2019/06/17 13:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,681	千円	4,754	千円
繰延税金負債合計	△9,769	千円	△15,766	千円
繰延税金資産の純額	81,232	千円	116,620	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 13:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,427	千円	6,385	千円
繰延税金負債合計	△11,891	千円	△17,338	千円
繰延税金資産の純額	153,845	千円	191,687	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 13:40

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	2019年3月期(実績)	2020年3月期(予想)
売上高経常利益率	3.9%	4.4%
純資産	3,335百万円	3,558百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	221百万円	275百万円

(3)中長期的な会社の経営戦略
日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。

2019/06/17 13:40

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の売上高は8,884,816千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,597千円(前年同期比20.0%減)、経常利益は343,696千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,872千円(前年同期比20.5%減)となりました。

	2018年3月期(実績)	2019年3月期(実績)
売上高経常利益率 (目標:5%以上)	5.0%	3.9%
純資産	3,161百万円	3,335百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	278百万円	221百万円

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)

2019/06/17 13:40

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81,232千円に含めて表示しております。

2019/06/17 13:40

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,918千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」153,845千円に含めて表示しております。

2019/06/17 13:40

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/17 13:40

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/17 13:40

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	284,164千円	300,251千円
年金資産	△149,197千円	△143,792千円
	134,966千円	156,459千円
非積立型制度の退職給付債務	205,720千円	213,130千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,686千円	369,589千円
退職給付に係る負債	340,686千円	369,589千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,686千円	369,589千円

(3) 退職給付費用

2019/06/17 13:40

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/17 13:40

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/17 13:40

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/17 13:40

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/17 13:40

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	76,908	76,908	―
資産計	2,317,447	2,317,447	―
(1) 支払手形及び買掛金	754,450	754,450	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	88,111	88,111	―
資産計	2,447,269	2,447,269	―
(1) 支払手形及び買掛金	735,821	735,821	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

2019/06/17 13:40

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,161,977	3,335,978
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,161,977	3,335,978

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/17 13:40