1738 ニットー

1738
2026/05/19
時価
23億円
PER 予
7.49倍
2010年以降
3.32-12.24倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.28-0.94倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
6.29%
ROA 予
4.07%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/20 10:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△339△519
(単位:千円)
2022/06/20 10:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/20 10:10
#4 事業等のリスク
(1)経済環境について
当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。
2022/06/20 10:10
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2)財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法に比べ、当事業年度の売上高は23,948千円増加し、売上原価は18,548千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
2022/06/20 10:10
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(2)連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は23,948千円増加し、売上原価は18,548千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
2022/06/20 10:10
#7 会計方針に関する事項(連結)
③ 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/20 10:10
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事事業」の売上高は23,948千円増加、セグメント利益は5,400千円増加しております。2022/06/20 10:10
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/20 10:10
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そうしたなか、住宅建築業界では、少子高齢化と住宅寿命の長期化による新築着工件数の減少は継続しており、一方で、メンテナンスやリフォームが必要な建設ストックは、数多く存在し、そうした需要は堅調に推移するものと予想されます。地球温暖化への対応は、住宅建設業界においても大きな課題であり、さらに化石燃料の高騰や政府の補助金等の施策により、対応が変化していくものと思われます。
当社グループとして、そうした状況のなか、営業活動の自粛はほぼ無くなり、イベントなどの集客活動を活発に行い、需要を喚起してまいります。また、昨年度までは、外国人の入国制限などで、外国人需要の高い賃貸アパート関連のメンテナンス・修繕が低迷しましたが、通常の状況に回復することが期待されます。また、分譲マンションの大規模改修も、マンション管理組合の理事会がコロナ禍によりほぼ開催されず、コロナ禍の収束まで先送りされる状況でしたが、そうした需要も回復傾向にあり、また、自宅での滞在時間が増え、住宅内部リフォームの需要はあるものの、大規模な内部リフォームは、感染予防上敬遠される状況でしたが、今後の回復を期待しています。この2年間、コロナ禍で多くのことが先送りされましたが、建設物の経年劣化は進んでおり、技能員不足、資材不足、資材高騰などの対応も継続して取り組み、受注増に向け尽力いたします。戸建住宅から、集合住宅、商業施設、製造施設まで幅広く対応できるよう能力を高め、得意とする専門工事を維持しながら幅広く総合的に対応できるように努め、そうすることで新たな受注先の開拓や大型受注を図り、長期的に売上高の拡大に取り組んでまいります。
昨年度は、デアール名古屋東店を転居し、需要の拡大に備える体制づくりを実施いたしました。今年度は、デアール瑞穂通店を転居予定で、奈良営業所も大型化し、転居予定で今年度中に工事着工いたします。社屋への投資、社員の採用・育成に継続して努め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
2022/06/20 10:10
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は23,948千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2022/06/20 10:10
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2022/06/20 10:10
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引(売上高)26,815千円495千円
営業取引(仕入高)339千円109千円
2022/06/20 10:10
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/20 10:10

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