有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
(2)経営環境
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあり、人の動きも活発化してきており、経済活動も活性化することが期待される状況です。一方で、ウクライナ、中国、北朝鮮など国際的には多くのリスクがあり、今後の動向が懸念されます。住宅・建設業界では、半導体を中心とする資材不足や単価の上昇が発生しており、業績への影響が心配されます。少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は着実に進行しており、既存建設物に対するメンテナンス・改修需要は拡大傾向にあります。
(3)中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、新型コロナウイルスによる低迷から徐々に回復し、今後の本格的な回復が期待される状況です。一方で、ウクライナ問題など国際情勢は、予想しづらい状況が続いており、我が国への影響が懸念されます。昨年度においても、半導体を中心とする資材の不足や資材単価の高騰は、住宅建築業界にも大きな影響を及ぼしました。原油・天然ガスの高騰や円安は、さらに資材単価の高騰を招き、今後の動向が心配されます。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子高齢化と住宅寿命の長期化による新築着工件数の減少は継続しており、一方で、メンテナンスやリフォームが必要な建設ストックは、数多く存在し、そうした需要は堅調に推移するものと予想されます。地球温暖化への対応は、住宅建設業界においても大きな課題であり、さらに化石燃料の高騰や政府の補助金等の施策により、対応が変化していくものと思われます。
当社グループとして、そうした状況のなか、営業活動の自粛はほぼ無くなり、イベントなどの集客活動を活発に行い、需要を喚起してまいります。また、昨年度までは、外国人の入国制限などで、外国人需要の高い賃貸アパート関連のメンテナンス・修繕が低迷しましたが、通常の状況に回復することが期待されます。また、分譲マンションの大規模改修も、マンション管理組合の理事会がコロナ禍によりほぼ開催されず、コロナ禍の収束まで先送りされる状況でしたが、そうした需要も回復傾向にあり、また、自宅での滞在時間が増え、住宅内部リフォームの需要はあるものの、大規模な内部リフォームは、感染予防上敬遠される状況でしたが、今後の回復を期待しています。この2年間、コロナ禍で多くのことが先送りされましたが、建設物の経年劣化は進んでおり、技能員不足、資材不足、資材高騰などの対応も継続して取り組み、受注増に向け尽力いたします。戸建住宅から、集合住宅、商業施設、製造施設まで幅広く対応できるよう能力を高め、得意とする専門工事を維持しながら幅広く総合的に対応できるように努め、そうすることで新たな受注先の開拓や大型受注を図り、長期的に売上高の拡大に取り組んでまいります。
昨年度は、デアール名古屋東店を転居し、需要の拡大に備える体制づくりを実施いたしました。今年度は、デアール瑞穂通店を転居予定で、奈良営業所も大型化し、転居予定で今年度中に工事着工いたします。社屋への投資、社員の採用・育成に継続して努め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	2022年3月期(実績)	2023年3月期(予想)
売上高	9,305百万円	9,800百万円
売上高前期対比	8.0%	5.3%
経常利益	432百万円	470百万円
売上高経常利益率	4.6%	4.8%
純資産	3,921百万円	4,186百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	261百万円	322百万円
純資産利益率(ROE)	6.8%	7.9%