訂正有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
(2)経営環境
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行しており、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。
(3)中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。
木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。
さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。
建設工事事業では、防水事業とリフォーム事業が連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の様々な経済活動がその影響により停滞しており、先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのようななか、住宅・建設業界でも、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、需要動向については感染症拡大の影響を注視する必要があると思われます。
新築住宅着工は、戸建て、集合住宅とも、政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減少するものと予測されます。しかしながら、老朽化したストックの再生需要は多くあり、受注に向け、様々なルートの活用、開発に努めるとともに、当社グループの直接販売を増加させるため、販促活動に尽力してまいります。
非住宅建設市場は、各業界の景気動向の影響が大きく、不透明な状態ですが、当社グループとして、さらに人材育成、技術力向上に努め、営業活動を活発化させてまいります。
不動産市場及び建設業界の雇用動向は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や収束後の予想が難しく、現在、積極的な拡大施策は難しい状況ですが、動向を注視し、今後の成長に向け、環境が適切と判断されれば、不動産仕入れや人手不足解消に向けた施策をとってまいります。
昨年度は一昨年度に続いて、北陸営業所の建設・転居、岐阜営業所の新事務所用地の取得を行い、効率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視野に立ち、手狭になっている営業所の転居を進め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。
なお、日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の様々な経済活動が停滞しており、先行き不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのため、現段階において、次期の合理的な業績予想を判断することは困難でありますので、未定とさせていただきます。

	2020年3月期(実績)	2021年3月期(予想)
売上高	9,066百万円	未定
売上高前期対比	2.0%	―
経常利益	360百万円	未定
売上高経常利益率	4.0%	―
純資産	3,527百万円	未定
親会社株主に帰属する当期純利益	248百万円	未定
純資産利益率(ROE)	7.2%	―