賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億752万
- 2022年3月31日 +3.52%
- 1億1131万
個別
- 2021年3月31日
- 9000万
- 2022年3月31日 +3.33%
- 9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/20 10:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 882,566 千円 941,148 千円 賞与引当金繰入額 90,531 千円 94,965 千円 退職給付費用 17,349 千円 28,367 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/20 10:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/20 10:10
(単位:千円) 貸倒引当金 620 1,368 220 1,768 賞与引当金 90,000 93,000 90,000 93,000 完成工事補償引当金 28,800 ― 8,100 20,700 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/20 10:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 186 千円 530 千円 賞与引当金 27,000 千円 27,900 千円 完成工事補償引当金 8,640 千円 6,210 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/20 10:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 6,642 千円 7,894 千円 賞与引当金 33,160 千円 34,411 千円 完成工事補償引当金 8,640 千円 6,210 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/20 10:10建物 10~38年