有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	186	千円	530	千円
賞与引当金	27,000	千円	27,900	千円
完成工事補償引当金	8,640	千円	6,210	千円
退職給付引当金	52,703	千円	56,105	千円
ゴルフ会員権	681	千円	681	千円
減損損失	6,898	千円	16,280	千円
棚卸資産評価損	3,988	千円	4,885	千円
その他	35,631	千円	32,686	千円
繰延税金資産小計	135,729	千円	145,278	千円
評価性引当額	△18,226	千円	△20,971	千円
繰延税金資産合計	117,502	千円	124,307	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,579	千円	△8,509	千円
繰延税金負債合計	△21,579	千円	△8,509	千円
繰延税金資産の純額	95,923	千円	115,797	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5	%	△6.7	%
住民税均等割等	1.8	%	1.8	%
評価性引当額の増減額	0.7	%	2.0	%
その他	0.2	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%	27.3	%