有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	819	千円	2,072	千円
賞与引当金	23,560	千円	24,150	千円
完成工事補償引当金	6,308	千円	5,215	千円
退職給付引当金	23,709	千円	30,475	千円
ゴルフ会員権	3,707	千円	3,707	千円
減損損失	12,428	千円	12,418	千円
子会社株式評価損	28,000	千円	29,050	千円
たな卸資産評価損	2,278	千円	2,014	千円
その他	19,567	千円	23,113	千円
繰延税金資産小計	120,378	千円	132,215	千円
評価性引当額	△56,654	千円	△58,674	千円
繰延税金資産合計	63,723	千円	73,541	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,499	千円	△9,258	千円
繰延税金負債合計	△10,499	千円	△9,258	千円
繰延税金資産の純額	53,223	千円	64,283	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	%	△5.2	%
住民税均等割等	1.2	%	1.0	%
評価性引当額の増減額	△1.1	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	1.0	%
税額控除	―	%	△2.4	%
その他	△0.4	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	33.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,677千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,677千円増加しております。