有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,072	千円	3,878	千円
賞与引当金	24,150	千円	22,110	千円
完成工事補償引当金	5,215	千円	4,257	千円
退職給付引当金	30,475	千円	29,205	千円
ゴルフ会員権	3,707	千円	3,389	千円
減損損失	12,418	千円	12,325	千円
子会社株式評価損	29,050	千円	1,600	千円
たな卸資産評価損	2,014	千円	3,002	千円
その他	23,113	千円	12,541	千円
繰延税金資産小計	132,215	千円	92,309	千円
評価性引当額	△58,674	千円	△32,797	千円
繰延税金資産合計	73,541	千円	59,511	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,258	千円	△12,232	千円
繰延税金負債合計	△9,258	千円	△12,232	千円
繰延税金資産の純額	64,283	千円	47,278	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	%	△10.9	%
住民税均等割等	1.0	%	2.3	%
税務上の繰越欠損金の利用	―		△13.1	%
子会社の合併による影響額	―		△1.7	%
評価性引当額の増減額	0.6	%	1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	2.9	%
税額控除	△2.4	%	△0.4	%
その他	△0.4	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	16.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,462千円減少し、法人税等調整額が4,609千円、その他有価証券評価差額金が1,146千円、それぞれ増加しております。