有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	530	千円	281	千円
賞与引当金	32,400	千円	32,700	千円
完成工事補償引当金	4,350	千円	4,380	千円
退職給付引当金	61,429	千円	65,095	千円
ゴルフ会員権	681	千円	704	千円
減損損失	52,338	千円	52,547	千円
棚卸資産評価損	4,726	千円	14,730	千円
その他	38,519	千円	38,044	千円
繰延税金資産小計	194,974	千円	208,483	千円
評価性引当額	△42,040	千円	△52,753	千円
繰延税金資産合計	152,934	千円	155,730	千円
繰延税金負債
圧縮積立金		―	△63,670	千円
その他有価証券評価差額金	△16,001	千円	△20,735	千円
繰延税金負債合計	△16,001	千円	△84,406	千円
繰延税金資産の純額	136,933	千円	71,324	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3	%	△4.6	%
住民税均等割等	1.7	%	0.9	%
評価性引当額の増減額	3.7	%	2.0	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6	%	△1.6	%
法定実効税率の変更		―	△0.3	%
その他	0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	27.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が802千円増加し、法人税等調整額が1,471千円、その他有価証券評価差額金が668千円、それぞれ減少しております。