現在、マテリアリティ(重要課題)に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ(重要課題)を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。

マテリアリティ(重要課題)	方針及び対応内容
長く使い続けられる後世から喜ばれる建設ストックの追求	当社グループは、住空間・職場環境の長寿命化をはじめ、リフォーム・メンテナンス・リニューアル分野における技術革新や技術者の育成を推進し、将来にわたり安心して使い続けられる建設ストックの追求を行います。建物の基本性能を大切に、また、メンテナンスにかかる費用の低減、個性をもちながらもリフォーム・リニューアルがしやすい汎用性をもたせるなど、次世代を配慮した建設を行います。
安心・安全かつ心の健康を育む建設ストックの提供	当社グループは、地震・台風といった自然災害に強く、地球温暖化に配慮したエネルギー効率のよい建設・設備の追求を行います。リフォーム・リニューアルにおいても建物の基本性能を高め、長く使い続けられる提案を行い、資産価値の向上を図ります。また、建設物は、人が利用して初めてその意味をもちます。人が利用して、またその建物で時間を過ごして、どのように感じるのか、心の面を大切に建設物に向き合います。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産(※)	369,384	364,472

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/19 11:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/19 11:13

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,162,355千円	1,169,672千円
契約資産	61,114千円	85,062千円
契約負債	13,740千円	33,320千円

契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
売掛金	1,157,194	千円	1,125,075	千円
契約資産	85,062	千円	96,662	千円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/19 11:13

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/19 11:13

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を将来キャッシュ・フローにより回収できる回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,377千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地3,511千円、建物及び構築物23,124千円、その他6,741千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	530	千円	530	千円
繰延税金負債合計	△8,509	千円	△9,362	千円
繰延税金資産の純額	115,797	千円	122,552	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,894	千円	6,109	千円
繰延税金負債合計	△10,140	千円	△10,803	千円
繰延税金資産の純額	199,576	千円	208,138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	2023年3月期(実績)	2024年3月期(予想)
売上高経常利益率	3.9%	4.6%
純資産	4,089百万円	4,348百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	222百万円	320百万円

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は9,678,672千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は345,235千円(前年同期比15.3%減)、経常利益は377,590千円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222,505千円(前年同期比14.8%減)となりました。

	2022年3月期(実績)	2023年3月期(実績)
売上高経常利益率 (目標:5%以上)	4.6%	3.9%
純資産	3,921百万円	4,089百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	261百万円	222百万円

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	317,988千円	315,694千円
年金資産	△130,971千円	△111,801千円
	187,017千円	203,893千円
非積立型制度の退職給付債務	216,930千円	227,890千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403,947千円	431,783千円
退職給付に係る負債	403,947千円	431,783千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403,947千円	431,783千円

(3) 退職給付費用

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産(販売用不動産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,921,910	4,089,294
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,921,910	4,089,294

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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