賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,029,905	千円	1,083,019	千円
賞与引当金繰入額	109,769	千円	116,640	千円
退職給付費用	24,061	千円	26,762	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/17 9:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	925	613	585	953
賞与引当金	109,000	119,000	109,000	119,000
完成工事補償引当金	14,600	1,000	―	15,600

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	281	千円	229	千円
賞与引当金	32,700	千円	36,890	千円
完成工事補償引当金	4,380	千円	4,836	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	6,620	千円	7,266	千円
賞与引当金	40,118	千円	50,067	千円
完成工事補償引当金	4,380	千円	4,836	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 9:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、21,697千円減少し、当連結会計年度には1,961,922千円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。これは、主に未成工事受入金などのその他の流動負債の増加114,240千円、賞与引当金の増加25,900千円があったものの、買掛債務の減少160,107千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、99,499千円減少し、当連結会計年度には733,625千円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。これは、主に長期借入金の減少99,996千円があったことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～38年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/17 9:54