有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、取引の継続性、営業関係強化などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	7	78,638

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東邦瓦斯(株)	11,600	11,600	営業関係強化目的	有
	57,652	37,932
(株)愛知銀行	2,000	2,000	取引関係強化目的	有
	6,870	10,720
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,840	8,840	取引関係強化目的	有
	4,862	6,161
セブン工業(株)	3,000	3,000	取引関係強化目的	無
	4,014	4,995
(株)大垣共立銀行	1,400	1,400	取引関係強化目的	有
	3,220	3,749
ミサワホーム(株)	2,100	2,100	営業関係強化目的	無
	1,663	1,864
(株)名古屋銀行	100	100	取引関係強化目的	有
	357	395

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。