東計電算（4746）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
給与	1,164,103千円	1,230,892千円
賞与引当金繰入額	99,933	111,288
賞与	294,642	328,303
役員賞与引当金繰入額	19,700	20,900
研究開発費	159,950	180,485

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	616	608	276	949
賞与引当金	336,844	353,811	336,844	353,811
役員賞与引当金	19,700	20,900	19,700	20,900
役員退職慰労引当金	10,429	593	-	11,023

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)		当事業年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,006千円		108,195千円
未払事業税	64,982		81,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)及び当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)		当連結会計年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,549千円		108,547千円
未払事業税	65,349		81,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

2026/03/27 9:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/27 9:18