賞与引当金
連結
- 2020年12月31日
- 2億7772万
- 2021年12月31日 +3.31%
- 2億8691万
個別
- 2020年12月31日
- 2億7604万
- 2021年12月31日 +3.32%
- 2億8522万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/03/25 9:03
前連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日) 当連結会計年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日) 給与 1,066,279千円 1,117,082千円 賞与引当金繰入額 74,440 69,417 賞与 272,542 277,127 役員賞与引当金繰入額 9,480 13,750 研究開発費 294,768 369,888 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。2022/03/25 9:03
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/03/25 9:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 272 698 230 740 賞与引当金 276,048 285,220 276,048 285,220 役員賞与引当金 9,480 13,750 9,480 13,750 役員退職慰労引当金 24,892 826 - 25,718 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/25 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和2年12月31日) 当事業年度(令和3年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 84,415千円 87,220千円 未払事業税 45,564 48,316
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)及び当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/25 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和2年12月31日) 当連結会計年度(令和3年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 84,927千円 87,738千円 未払事業税 46,053 48,775
前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2022/03/25 9:03