純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。2014/03/27 9:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は473百万円(前連結会計年度末は31百万円)となり、441百万円の増加となりました。理由として、繰延税金負債が増加(0円から443百万円へ443百万円増)したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は14,918百万円(前連結会計年度末は13,318百万円)となり、1,599百万円の増加となりました。主な理由として、利益剰余金が増加(10,754百万円から11,707百万円へ952百万円増)したこと及びその他有価証券評価差額金が増加(80百万円から883百万円へ803百万円増)したことが大きな要因であります。

2014/03/27 9:12

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。2014/03/27 9:12

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,423.76円	1,616.02円
1株当たり当期純利益	126.31円	148.91円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 9:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	1,444.41円	1,636.95円
1株当たり当期純利益	126.44円	148.93円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 9:12