固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2014/03/27 9:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/03/27 9:12

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 9:12

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 9:12

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
なお、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/27 9:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	1,797千円		1,815千円
車両及び運搬具	170		44
工具、器具及び備品	8,971		5,060
計	10,939		6,920

2014/03/27 9:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 9:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,283百万円(前連結会計年度末は4,219百万円)となり、63百万円の増加となりました。主な理由として、現金及び預金の増加(1,578百万円から1,834百万円へ256百万円増)したこと及び受取手形及び売掛金の増加(1,348百万円から1,600百万円へ252百万円増)が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,693百万円(前連結会計年度末は11,638百万円)となり、2,054百万円の増加となりました。主な理由として、投資有価証券の増加(3,999百万円から6,267百万円へ2,267百万円増)が大きな要因であります。

2014/03/27 9:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/27 9:12