商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
商品	1,898千円	1,316千円
仕掛品	784,414	970,793

2018/03/26 9:17

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。
そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

2018/03/26 9:17

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,350,000	9,350,000	-	-

2018/03/26 9:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになります。
従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタマイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。
そこで、Revenue share(レベニュ―・シェア)型サービスを導入してまいりたいと考えております。これはシステム開発にあたり当社が受託者として業務委託料の支払いを受けるのではなく、当社が開発費用を負担して開発を行い、ユーザ企業に導入することで得られる収入を当社とチャネル企業間で分配することであります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2018/03/26 9:17

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
ロ たな卸資産
(イ)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2018/03/26 9:17

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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