商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
商品	1,562千円	1,219千円
仕掛品	928,611	1,165,194

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。
そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和元年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,350,000	9,350,000	-	-

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#6 監査の状況

③ 会計監査の状況
当社は、公認会計士により定期的及び必要に応じて会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計制度の変更についても、迅速に対応しております。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品化の促進
当社の商品戦略は「商品化の促進」及び「大規模開発」の2本柱としておりましたが、これからは「商品化の促進」及び「複数の小規模開発」の2本柱とし、最終的には「商品化の促進」の1本化を目指してまいります。なお、大規模開発とは開発期間が1年を超えるプロジェクトであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、REIT、市場性のある債券を中心に投資しております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/03/26 13:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
②時価のないもの

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの

2020/03/26 13:41

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。2020/03/26 13:41

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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