有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,703,525千円	△899,474千円
税効果額	△840,931	322,043
その他有価証券評価差額金	1,909,011	△731,074
退職給付に係る調整額:

2021/03/25 9:10

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)令和2年3月26日関東財務局長に提出2021/03/25 9:10

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会は、原則3ヶ月に1回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は、取締役の業務執行状況の監査等を行っており、原則3ヶ月に1回の定時監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の監査等委員1名、及び非常勤の監査等委員2名の計3名で構成されており、監査等委員のうち2名は独立性の高い社外取締役であります。従って、監査等委員である社外取締役2名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。又、当社は令和2年3月25日開催の第50回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離するため、平成14年3月に執行役員制度を導入し、取締役会は経営方針、重要事項の意思決定機能を担い、執行役員は取締役会の決定に従い業務を迅速に執行する役割を担うものといたしております。

2021/03/25 9:10

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております

2021/03/25 9:10

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,551千円、関連会社株式6,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2021/03/25 9:10

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2021/03/25 9:10

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、令和3年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2021/03/25 9:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年12月31日)		当事業年度(令和2年12月31日)
前払年金費用	△31,998		△32,160
その他有価証券	△1,695,228		△1,373,184
繰延税金負債合計	△1,727,226		△1,405,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)及び当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

2021/03/25 9:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)		当連結会計年度(令和2年12月31日)
退職給付に係る資産	△21,527		△24,609
その他有価証券	△1,695,228		△1,373,184
計	△1,716,755		△1,397,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

2021/03/25 9:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億72百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出62億10百万円及び有形固定資産の取得による支出3億57百万円によるものです。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )

2021/03/25 9:10

#11 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。2021/03/25 9:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券

2021/03/25 9:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2021/03/25 9:10

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券

2021/03/25 9:10

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

2021/03/25 9:10

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
投資有価証券(株式)	14,572千円	14,572千円
その他(関係会社出資金)	10,000	10,000

2021/03/25 9:10