有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△2,065,756千円	3,423,315千円
税効果額	554,037	△1,057,591
その他有価証券評価差額金	△1,257,727	2,400,849
退職給付に係る調整額:

2024/03/27 9:07

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月24日関東財務局長に提出2024/03/27 9:07

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会は、原則3ヶ月に1回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は、取締役の業務執行状況の監査等を行っており、原則3ヶ月に1回の定時監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の監査等委員1名、及び非常勤の監査等委員2名の計3名で構成されており、監査等委員のうち2名は独立性の高い社外取締役であります。従って、監査等委員である社外取締役2名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。又、当社は令和6年3月26日開催の第54回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離するため、平成14年3月に執行役員制度を導入し、取締役会は経営方針、重要事項の意思決定機能を担い、執行役員は取締役会の決定に従い業務を迅速に執行する役割を担うものといたしております。

2024/03/27 9:07

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

2024/03/27 9:07

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券

2024/03/27 9:07

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(令和4年12月31日)

2024/03/27 9:07

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額109,167千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、令和6年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2024/03/27 9:07

#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
現金及び預金勘定	3,007,658千円	3,036,824千円
有価証券のうち3ヶ月以内の公社債投資信託	258,400	9,990
現金及び現金同等物	3,266,058	3,046,814

2024/03/27 9:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)		当事業年度(令和5年12月31日)
前払年金費用	△22,239		△20,215
その他有価証券	△1,377,359		△2,434,950
繰延税金負債合計	△1,399,599		△2,455,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)		当連結会計年度(令和5年12月31日)
退職給付に係る資産	△28,949		△27,026
その他有価証券	△1,377,359		△2,434,950
繰延税金負債合計	△1,406,309		△2,461,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、36億1百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出77億82百万円、投資有価証券の売却及び有価証券の償却による収入47億52百万円等によるものです。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )

2024/03/27 9:07

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券

2024/03/27 9:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2024/03/27 9:07

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

2024/03/27 9:07

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
投資有価証券(株式)	14,572千円	14,572千円
その他(関係会社出資金)	1,000	1,000

2024/03/27 9:07