- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/03/25 9:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
2022/03/25 9:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/25 9:03 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 9:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/25 9:03 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。2022/03/25 9:03 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/03/25 9:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。2022/03/25 9:03 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/25 9:03 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/25 9:03- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/25 9:03- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/03/25 9:03- #13 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4.損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
2022/03/25 9:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和2年12月31日) | | 当事業年度(令和3年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 84,415千円 | | 87,220千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,405,345 | | △1,958,492 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,175,548 | | △1,762,244 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和2年12月31日) | | 当連結会計年度(令和3年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 84,927千円 | | 87,738千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △24,609 | | △23,718 |
| その他有価証券 | △1,373,184 | | △1,931,397 |
| 計 | △1,397,794 | | △1,955,115 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,166,996 | | △1,757,890 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そして業種別パッケージソフトと業種別SEの経験に基づくユーザー企業向けカスタマイズと言う戦略を進めてまいりましたが、品質の充足、開発期間の短納期化、複雑化するITやネットワークへの対応などソフトウェア開発業務の困難さが年ごとに増してきております。
当社はこのような状況に対してソフトウェア開発業務についてはユーザーとの打ち合わせにより判明したユーザー業務と当社パッケージソフトの内容との差異について各ユーザー個別に開発をしてその差異を埋めるのではなく、これまで他ユーザーで開発したシステム資産の活用やユーザー業務の変更提案を行うなど各ユーザー個別に開発する範囲・業務を少なくしていき、既存の情報システム資産の活用を進めてまいります。
また、各ユーザー個別の開発を行う場合においても、日程・難易度・要員の状況等をこれまで以上に精査検討を行い、プロジェクト管理を適切に実行できるよう提案内容を見直し、場合によっては提案を行わない(受注しない)ことも選択肢に含めて受注の判断をしてまいります。
2022/03/25 9:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、49億14百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益43億7百万円、その他の流動資産の減少11億30百万円、及び減価償却費3億93百万円によるものです。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
2022/03/25 9:03- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/25 9:03- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/03/25 9:03- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 676,095千円 | 710,415千円 |
| 期待運用収益 | 8,451 | 8,880 |
| 退職給付の支払額 | △18,296 | △36,218 |
| 年金資産の期末残高 | 710,415 | 714,721 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/25 9:03- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2022/03/25 9:03- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/25 9:03- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,927.57円 | 3,197.59円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 271.72円 | 329.41円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
