#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自令和4年1月1日至令和4年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/24 9:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は208,238千円減少し、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,388千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,031千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は208,238千円減少し、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,388千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は49,388千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役会長執行役員の甲田英毅に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。
業績連動報酬等は役員賞与であり、営業利益等を業績指標としております。業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、担当部門の業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和5年12月期の目標値は売上高189億72百万円、営業利益49億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億36百万円であります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの3つの業務で構成されております。
当連結会計年度においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移しました。その結果、売上高は158億50百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は41億79百万円(同21.3%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、飲食業を対象とする一部の営業部門において収益の減少が見受けられましたが、当社はさまざまな業種に向けて事業を展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。
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