4746 東計電算

4746
2026/03/31
時価
786億円
PER 予
13.74倍
2009年以降
8.06-20.14倍
(2009-2025年)
PBR
1.5倍
2009年以降
0.71-2.25倍
(2009-2025年)
配当 予
4.11%
ROE 予
10.93%
ROA 予
8.7%
資料
Link
CSV,JSON

東計電算(4746)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
17億5214万
2009年12月31日 -13.92%
15億832万
2010年12月31日 +5.31%
15億8835万
2011年12月31日 -12.41%
13億9119万
2012年12月31日 +41.36%
19億6656万
2013年12月31日 +0.48%
19億7598万
2014年12月31日 +7.12%
21億1659万
2015年12月31日 +15.32%
24億4095万
2016年12月31日 -0.35%
24億3244万
2017年12月31日 +6.03%
25億7904万
2018年12月31日 +12.22%
28億9410万
2019年12月31日 +11.97%
32億4059万
2020年12月31日 -10.4%
29億353万
2021年12月31日 +28.9%
37億4268万
2022年12月31日 +21.34%
45億4137万
2023年12月31日 +11.42%
50億6005万
2024年12月31日 +10.21%
55億7646万
2025年12月31日 +12.45%
62億7093万

個別

2008年12月31日
17億2655万
2009年12月31日 -14.04%
14億8416万
2010年12月31日 +6.32%
15億7797万
2011年12月31日 -13.55%
13億6412万
2012年12月31日 +42.25%
19億4052万
2013年12月31日 +0.62%
19億5263万
2014年12月31日 +7.03%
20億8991万
2015年12月31日 +15.76%
24億1937万
2016年12月31日 -0.51%
24億704万
2017年12月31日 +5.93%
25億4974万
2018年12月31日 +12.4%
28億6578万
2019年12月31日 +11.96%
32億842万
2020年12月31日 -10.61%
28億6805万
2021年12月31日 +29.35%
37億990万
2022年12月31日 +21.62%
45億1214万
2023年12月31日 +11.44%
50億2821万
2024年12月31日 +10.41%
55億5181万
2025年12月31日 +12.49%
62億4499万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
2026/03/27 9:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/27 9:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
2026/03/27 9:18
#4 役員報酬(連結)
取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役会長(管理部門担当)の甲田英毅に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。
業績連動報酬等は役員賞与であり、営業利益等を業績指標としております。業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、担当部門の業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。
2026/03/27 9:18
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績の見通しにつきまして、売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1百万円を見込んでおります。2026/03/27 9:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの3つの業務等であります。
当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は187億3百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は58億2百万円(同13.3%増)となりました。
b.機器販売業務
2026/03/27 9:18

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