東計電算（4746）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/27 9:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役会長執行役員の甲田英毅に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。
業績連動報酬等は役員賞与であり、営業利益等を業績指標としております。業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、担当部門の業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、AIの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
当社では第51期にソフトウェア開発案件において複数の不採算案件を発生させ営業利益を前年より減らすということがありました。その反省にたちソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。
一方でソフトウェア開発業務では投入できる人員数により売上の時期や規模が制限されるため、人員に頼らずに売上拡大を図ることができるよう自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長戦略を51期より取り入れてきました。この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの3つの業務等であります。
当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は178億43百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は51億20百万円(同11.6%増)となりました。
b.機器販売業務

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