四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落による原材料等にかかるコスト低減や円安効果による収益改善が進んでいるものの、中国などアジア向け輸出と国内需要が伸び悩んでいることを背景に、先行きに慎重な見方を崩しておらず、景況感は足踏み状態が続いております。
当業界におきましても、ユーザー企業の情報化投資に対する意欲は感じられるものの、景気回復の実感が乏しく、下期は前年より設備投資を手控える計画となっており、政府の経済政策の後押しに期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用売上の拡大と維持、②ソフトウェア開発における品質の向上と売上の拡大、③情報漏えい防止対策の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高35億97百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益7億55百万円(同37.3%増)、経常利益7億85百万円(同33.9%増)、四半期純利益4億86百万円(同41.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等により、売上高は31億78百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は6億71百万円(同41.0%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等により、売上高は3億32百万円(前年同期比30.0%減)、営業利益は62百万円(同16.7%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務により、売上高は86百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は22百万円(同6.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。