四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安進行による企業収益の改善や設備投資需要の強まりを受け、生産用機械などの製造業を中心とした設備投資関連が堅調に推移し、消費増税前の水準近くまで回復しました。非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費拡大などが下支えとなり、景況感が改善しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善基調が続いており、米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方から輸出や生産が持ち直していくものと見込まれます。
当業界におきましても、ユーザー企業において業績の改善を背景に設備投資計画が堅調で、一部の業種で能力増加や維持更新のための投資の上積みがみられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①プロジェクト管理の徹底(要件定義と基本設計の精度向上、見積積算の精度向上と再見積の実施、ソフトウェア製品の品質向上)②パッケージ化の促進に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高65億6百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益12億82百万円(同14.5%増)、経常利益14億19百万円(同13.2%増)、四半期純利益9億14百万円(同21.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第2四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、利益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は58億16百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は11億61百万円(同15.4%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、サーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、受注は前期に比べて減少したものの収支が改善したことにより、売上高は5億21百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益は84百万円(同10.3%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べてほぼ横ばいとなり、売上高は1億68百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は35百万円(同0.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は207億17百万円となり、主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加しました。総負債は33億39百万円となり、主として買掛金及びその他流動負債の減少により前連結会計年度末に比べて6億69百万円減少しました。純資産は173億77百万円となり、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて8億94百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが8億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億23百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億84百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億90百万円減少し、8億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益14億10百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は8億71百万円の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出10億11百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は15億37百万円の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額4億98百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は4億8百万円の減少でした。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。