有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
(注) 1.社長執行役員甲田 英毅は、会長甲田 博康の長男であります。
2.取締役大野 光政及び川村 祐一の両氏は、社外取締役であります。
3.常勤監査役梅原 毅、監査役古田 章、清水 勇男、及び三浦 悟の4氏は、社外監査役であります。
4.監査役三浦 悟氏は、改正会社法附則第4条に基づき、平成28年3月24日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって社外監査役になりました。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で6名であり、上記の取締役執行役員のほか従業員で、総務部長今西 行雄、流通システム営業部長兼制御システム部長山口 賢治、及びファシリティサービス部長加藤 正二で構成されており、平成28年4月1日をもって、新たにロジスティクスシステム部長平光 伸一が就任する予定になっております。
6.平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.平成26年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.平成27年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 会長 (代表取締役) | 甲田 博康 | 昭和10年3月25日生 |
| (注)6 | 1 | |||||||||||||||||||||||||
| 社長執行役員 (代表取締役) | 甲田 英毅 | 昭和41年5月26日生 |
| (注)6 | 2 | |||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員 (取締役) | ロジスティクスシステム部、ecソリューション部、会計・人事システム営業部、住宅・環境システム営業部、不動産システム営業部担当 | 吉田 和人 | 昭和30年12月19日生 |
| (注)6 | 19 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 常務執行役員 (取締役) | 製造システム営業部、小売システム営業部、住宅・建設システム営業部、ビジネスプロセスマネジメント営業部、ビル管理システム営業部担当 | 古閑 祐二 | 昭和35年2月1日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 大野 光政 | 昭和27年6月18日生 |
| (注)6 | - | |||||||||||||||||
| 取締役 | 川村 祐一 | 昭和28年1月26日生 |
| (注)6 | - | |||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 梅原 毅 | 昭和27年3月22日生 |
| (注)7 | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 古田 章 | 昭和26年9月5日生 |
| (注)9 | - | |||||||||||||||||
| 監査役 | 清水 勇男 | 昭和10年3月30日生 |
| (注)8 | - | |||||||||||||||||
| 監査役 | 三浦 悟 | 昭和31年3月27日生 |
| (注)9 | - | |||||||||||||||||
| 計 | 24 |
(注) 1.社長執行役員甲田 英毅は、会長甲田 博康の長男であります。
2.取締役大野 光政及び川村 祐一の両氏は、社外取締役であります。
3.常勤監査役梅原 毅、監査役古田 章、清水 勇男、及び三浦 悟の4氏は、社外監査役であります。
4.監査役三浦 悟氏は、改正会社法附則第4条に基づき、平成28年3月24日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって社外監査役になりました。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で6名であり、上記の取締役執行役員のほか従業員で、総務部長今西 行雄、流通システム営業部長兼制御システム部長山口 賢治、及びファシリティサービス部長加藤 正二で構成されており、平成28年4月1日をもって、新たにロジスティクスシステム部長平光 伸一が就任する予定になっております。
6.平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.平成26年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.平成27年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間