(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
会長 (取締役)	甲田 博康	昭和10年3月25日生	昭和33年4月 ㈱播磨造船所(現、㈱IHI)入社 昭和40年1月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 昭和42年2月 ㈱横浜計算センター入社 昭和43年11月 公認会計士登録・甲田会計事務所開設 昭和45年4月 当社設立、常務取締役就任 昭和55年3月 当社代表取締役就任 当社社長就任 昭和55年4月 ㈱森パール監査役就任 昭和60年4月 イースタンリース㈱設立同社代表取締役社長就任 平成7年7月 ㈱イースタンホール設立同社取締役就任 平成18年4月 当社社長執行役員就任 平成20年2月 イースタンリース㈱代表取締役会長就任 平成20年3月 当社会長就任(現任) 平成23年4月 イースタンリース㈱代表取締役社長就任(現任) 令和2年3月 当社取締役就任(現任)	(注)5	1
社長執行役員 (代表取締役)	甲田 英毅	昭和41年5月26日生	平成5年5月 イースタンリース㈱監査役就任 平成6年9月 当社入社 平成11年4月 当社経理部経理課長就任 平成12年11月 ㈱アップワード代表取締役就任(現任) 平成15年4月 当社経理部長就任 平成17年3月 当社取締役就任(管理部門担当) 平成18年4月 当社常務執行役員就任 平成19年12月 大連東計軟件有限公司董事長就任(現任) 平成20年3月 当社専務執行役員就任 平成23年10月 当社副社長執行役員就任 平成24年3月 当社代表取締役就任(現任) 当社社長執行役員就任(現任)	(注)5	12
副社長執行役員 (取締役) 製造システム営業部、金融システム営業部、住宅・建設システム営業部、ビジネスプロセスマネジメント営業部、ビル管理システム営業部、ロジスティクスシステム1・2部担当	古閑 祐二	昭和35年2月1日生	昭和56年6月 当社入社 平成15年4月 当社製造システム営業部長就任 平成17年4月 当社執行役員就任 平成19年4月 当社常務執行役員就任 平成19年12月 大連東計軟件有限公司董事就任(現任) 平成20年2月 イースタンリース㈱取締役就任(現任) 平成20年3月 当社取締役就任(現任) 平成24年3月 当社執行役員就任 平成25年12月 当社常務執行役員就任 平成29年3月 当社専務執行役員就任 平成31年3月 当社副社長執行役員就任(現任)	(注)5	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務執行役員 (取締役) 流通システム営業部、制御システム部、不動産システム営業部担当	山口 賢治	昭和32年1月6日生	昭和52年4月 当社入社 平成22年4月 当社ロジスティクスシステム部長就任 平成22年10月 当社執行役員就任 平成29年3月 当社取締役就任(現任) 平成31年3月 当社常務執行役員就任(現任)	(注)5	11
取締役	長沢 俊夫	昭和32年8月13日生	昭和53年4月 東京濾器㈱入社 平成22年4月 同社執行役員経理部長就任 平成28年6月 同社取締役就任(現任) 平成30年3月 日本ハイドリック工業㈱取締役就任(現任) 平成30年7月 東京濾器㈱管理本部財務統括部統括部長就任(現任) 平成31年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役	由利 義宏	昭和36年6月17日生	昭和59年4月 住宅・都市整備公団(現、独立行政法人都市再生機構)入社 平成25年4月 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社住宅経営部長就任 平成26年4月 同機構東日本賃貸住宅本部千葉地域住宅経営部長就任 平成26年5月 同機構東日本賃貸住宅本部関東地域住宅経営部長就任 平成26年7月 同機構本社住宅経営部次長就任 平成28年4月 同機構東日本賃貸住宅本部東京東・千葉地域本部長(兼務)東日本賃貸住宅本部副本部長就任 平成30年4月 日本総合住生活㈱特別参与就任 平成30年6月 同社取締役就任(現任) 平成31年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	今西 行雄	昭和25年11月22日生	昭和60年1月 当社入社 平成11年4月 当社総務部長就任 平成19年4月 当社執行役員就任 平成30年10月 当社顧問就任 イースタンリース㈱監査役就任(現任) 平成31年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)6	16
取締役 (監査等委員)	三浦 悟	昭和31年3月27日生	昭和53年4月 当社入社及び甲田公認会計士事務所入所 昭和56年4月 公認会計士登録 平成2年6月 三浦公認会計士事務所設立(現任) 平成3年12月 当社退社及び甲田公認会計士事務所退所 平成27年3月 当社監査役就任 平成27年3月 当社社外監査役就任 平成29年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	清水 勇男	昭和10年3月30日生	昭和39年4月 札幌地方検察庁検事 昭和62年4月 名古屋地方検察庁公判部長 平成4年11月 福島地方検察庁検事正 平成5年12月 浦和地方検察庁検事正 平成7年9月 公証人就任(蒲田公証役場) 平成17年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)吉川総合法律事務所入所(現任) 平成22年3月 当社社外監査役就任 平成29年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	-
計					46

(注) 1.社長執行役員 甲田 英毅は、会長 甲田 博康の長男であります。
2.取締役 長沢 俊夫、由利 義宏、清水 勇男及び三浦 悟の4氏は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 今西 行雄氏、委員 三浦 悟氏、委員 清水 勇男氏
なお、今西 行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で8名であり、上記の取締役のほか従業員で、ファシリティサービス部長 加藤 正二、ネットワークマネジメント部長 長沼 哲夫、住宅・建設システム営業部長兼金融システム営業部長 岩月 直人、製造システム営業部長兼ロジスティクスシステム2部長 佐野 真樹、及びecソリューション部長 平野 学であります。
5.令和2年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.平成31年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
礒﨑 奈保子	昭和41年1月5日生	平成16年12月 平成18年1月 平成20年4月 平成20年6月 平成28年11月 平成30年4月 平成30年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 東京地方裁判所 鑑定委員就任(現任) 立川簡易裁判所 司法委員就任(現任) 東京家庭裁判所 調停委員就任(現任) 吉川総合法律事務所入所 東京弁護士会 紛争調停委員就任(現任) 東京家事調停協会理事就任(現任) 当社社外取締役(監査等委員)就任(平成31年3月退任)	-

② 社外役員の状況
a 員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 監査等委員でない社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び由利義宏氏の2名であります。
・長沢俊夫氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去2年間に受けていた事実はありません。
・由利義宏氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去2年間に受けていた事実はありません。
ロ 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、清水勇男氏及び三浦悟氏の2名であります。
・清水勇男氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
・三浦悟氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、㈱ノダの社外監査役及びショーボンドホールディングス㈱の社外取締役(監査等委員)を兼務いたしておりますが、当社は同事務所及び2社との間で取引関係はございません。一方、同氏は、昭和53年4月から平成3年12月まで当社の業務執行者(従業員)でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、現在においても当社と特別の利害関係がなく、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
b 企業統治において果たす機能及び役割
イ 監査等委員でない社外取締役
・長沢俊夫氏及び由利義宏氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。
ロ 監査等委員である社外取締役
・清水勇男氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
・三浦悟氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
c 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
d 選任状況に関する考え方
経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。