東京個別指導学院（4745）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2020年2月29日: -3261万
2020年5月31日 -999.99%: -5億8931万
2020年8月31日: -2億5925万
2020年11月30日: -1億872万
2021年2月28日: -663万
2021年5月31日 -999.99%: -1億8847万
2021年8月31日: 2008万
2021年11月30日 -87.49%: 251万
2022年2月28日: -2723万
2022年5月31日 -825.24%: -2億5200万
2022年8月31日: 4113万
2022年11月30日 +37.02%: 5636万
2023年2月28日 -30.88%: 3895万
2023年5月31日: -3億1078万
2023年8月31日: -3017万
2023年11月30日: -2429万
2024年2月29日 -230.19%: -8021万
2024年5月31日 -210.42%: -2億4900万
2024年8月31日: 2178万
2024年11月30日: -437万
2025年2月28日 -853.06%: -4172万
2025年5月31日 -398.89%: -2億816万
2025年8月31日: 1350万

個別

2009年2月28日: -2503万
2009年11月30日: 4983万
2010年2月28日 -49.33%: 2525万
2010年5月31日: -4億785万
2010年8月31日: -1億6439万
2010年11月30日: -1億4605万
2011年2月28日 -1.12%: -1億4769万
2011年5月31日 -96.17%: -2億8973万
2011年8月31日: -1億1267万
2011年11月30日: -7925万
2012年2月29日: 2906万
2012年5月31日: -3億432万
2012年8月31日: -8135万
2012年11月30日: -2132万
2013年2月28日 -61.18%: -3437万
2013年5月31日 -784.21%: -3億393万
2013年8月31日: -1692万
2013年11月30日: -1621万
2014年2月28日 -141.79%: -3921万
2014年5月31日 -694.52%: -3億1157万
2014年8月31日: 4525万
2014年11月30日 -27.51%: 3280万
2015年2月28日 -11.52%: 2902万
2015年5月31日: -3億222万
2015年8月31日: 4640万
2015年11月30日 -49.28%: 2353万
2016年2月29日 -73.7%: 619万
2016年5月31日: -2億9898万
2016年8月31日: 3269万
2016年11月30日 -11.08%: 2907万
2017年2月28日 -73.45%: 771万
2017年5月31日: -2億2929万
2017年8月31日: 1591万
2017年11月30日 -96.05%: 62万
2018年2月28日: -1662万
2018年5月31日 -999.99%: -2億695万
2018年8月31日: 1764万
2018年11月30日 -56.1%: 774万
2019年2月28日: -957万
2019年5月31日 -999.99%: -1億9992万
2019年8月31日: 1820万
2019年11月30日 -42.98%: 1038万
2020年2月29日: -3261万
2021年2月28日: -414万
2022年2月28日 -471.8%: -2372万
2023年2月28日: 4310万
2024年2月29日: -7787万
2025年2月28日: -3826万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が7,453千円増加し、法人税等調整額が7,453千円増加いたします。
2025/05/29 15:29