法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、並びに「東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成28年東京都条例第79号)が平成28年3月31日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成30年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.85%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.62%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,202千円減少し、法人税等調整額が同額増加しました。

2017/05/25 11:55