有価証券報告書-第34期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳

	第33期 (平成28年2月29日)	第34期 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	42,416千円	36,595千円
未払事業所税	10,234千円	10,051千円
賞与引当金	39,983千円	37,138千円
その他	12,615千円	10,738千円
繰延税金資産合計	105,249千円	94,523千円
繰延税金負債
(流動)
負債調整勘定	3,150千円	2,940千円
繰延税金負債合計	3,150千円	2,940千円
繰延税金資産の純額	102,098千円	91,583千円

繰延税金資産
(固定)
一括償却資産	4,650千円	4,825千円
減価償却	9,445千円	18,276千円
資産除去債務	137,111千円	132,792千円
その他	16,492千円	11,312千円
繰延税金資産合計	167,699千円	167,207千円
繰延税金負債
(固定)
負債調整勘定	6,229千円	2,940千円
繰延税金負債合計	6,229千円	2,940千円
繰延税金資産の純額	161,470千円	164,267千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第33期 (平成28年2月29日)	第34期 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税のうち均等割負担	0.33%	2.92%
交際費等損金不算入の項目	0.49%	0.61%
役員賞与	0.22%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.11%	0.58%
その他	△0.23%	△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.56%	37.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、並びに「東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成28年東京都条例第79号)が平成28年3月31日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成30年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.85%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.62%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,202千円減少し、法人税等調整額が同額増加しました。