有価証券報告書-第36期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	第35期 (2018年2月28日)	第36期 (2019年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	43,204千円	37,253千円
未払事業所税	10,855千円	11,624千円
賞与引当金	41,352千円	45,851千円
その他	13,134千円	9,704千円
繰延税金資産合計	108,547千円	104,434千円
繰延税金負債
(流動)
負債調整勘定	2,940千円	-千円
繰延税金負債合計	2,940千円	-千円
繰延税金資産の純額	105,606千円	104,434千円

繰延税金資産
(固定)
一括償却資産	5,682千円	5,676千円
減価償却	13,486千円	16,382千円
資産除去債務	138,325千円	146,410千円
その他	9,370千円	9,140千円
繰延税金資産合計	166,864千円	177,610千円
繰延税金負債
(固定)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	166,864千円	177,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第35期 (2018年2月28日)	第36期 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.85%	30.85%
(調整)
住民税のうち均等割負担	2.66%	2.62%
交際費等損金不算入の項目	0.33%	0.63%
所得拡大促進税制税額控除	-	△4.79%
その他	△0.02%	0.04%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.82%	29.35%