有価証券報告書-第33期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳

	第32期 (平成27年2月28日)	第33期 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	33,302千円	42,416千円
未払事業所税	10,041千円	10,234千円
賞与引当金	40,341千円	39,983千円
その他	16,858千円	12,615千円
繰延税金資産合計	100,544千円	105,249千円
繰延税金負債
(流動)
負債調整勘定	3,396千円	3,150千円
繰延税金負債合計	3,396千円	3,150千円
繰延税金資産の純額	97,148千円	102,098千円

繰延税金資産
(固定)
一括償却資産	6,308千円	4,650千円
減価償却	9,173千円	9,445千円
資産除去債務	141,443千円	137,111千円
その他	25,875千円	16,492千円
繰延税金資産合計	182,801千円	167,699千円
繰延税金負債
(固定)
負債調整勘定	10,190千円	6,229千円
繰延税金負債合計	10,190千円	6,229千円
繰延税金資産の純額	172,610千円	161,470千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第32期 (平成27年2月28日)	第33期 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税のうち均等割負担	0.42%	0.33%
交際費等損金不算入の項目	1.02%	0.49%
役員賞与	0.33%	0.22%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67%	1.11%
所得拡大促進税制税額控除	△2.62%	―
その他	△0.45%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.38%	37.56%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,532千円減少し、法人税等調整額が同額増加しました。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成28年東京都条例第79号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.85%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30%から30.62%になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。