有価証券報告書-第33期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
有報資料
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売債債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産合計は10,415百万円(前事業年度末比517百万円の増加)となりました。
この増加は、主に、増収による増益に伴う現金及び預金、並びに関係会社預け金(ベネッセグループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用による余剰資金の運用)によるものであります。また、敷金及び保証金、有形固定資産、並びに無形固定資産が増加しておりますが、これは、主に、新規開校8教室(個別指導教室7教室、クラスベネッセ1教室(個別指導教室との併設))、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事、並びに社内業務効率化のためのソフトウエア開発によるものであります。
[負債]
負債合計は2,244百万円(前事業年度末比2百万円の増加)となりました。
この増加は、主に、未払消費税等及び未払金が減少したものの、未払法人税等及び前受金が増加したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は8,171百万円(前事業年度末比514百万円の増加)となりました。
この増加は、剰余金の配当金支払いを行ったものの、当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。これにより、自己資本比率は78.5%(前期は77.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
当事業年度の業績の概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売債債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産合計は10,415百万円(前事業年度末比517百万円の増加)となりました。
この増加は、主に、増収による増益に伴う現金及び預金、並びに関係会社預け金(ベネッセグループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用による余剰資金の運用)によるものであります。また、敷金及び保証金、有形固定資産、並びに無形固定資産が増加しておりますが、これは、主に、新規開校8教室(個別指導教室7教室、クラスベネッセ1教室(個別指導教室との併設))、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事、並びに社内業務効率化のためのソフトウエア開発によるものであります。
[負債]
負債合計は2,244百万円(前事業年度末比2百万円の増加)となりました。
この増加は、主に、未払消費税等及び未払金が減少したものの、未払法人税等及び前受金が増加したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は8,171百万円(前事業年度末比514百万円の増加)となりました。
この増加は、剰余金の配当金支払いを行ったものの、当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。これにより、自己資本比率は78.5%(前期は77.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
当事業年度の業績の概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。