四半期報告書-第34期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性は依然として高く、中国経済の減速や資源安による資源輸出国の景気下振れが我が国の景気を下押しするリスクには一層留意が必要となっております。
当社は、このような状況の中で「持続的な成長による社会的企業価値の向上」を掲げた中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の2年目を迎え、同計画の3つの柱である「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」の成長戦略に加え、その土台となる「経営基盤の強化・効率化」の着実な実行を全社一丸となって推し進めております。
これらの取り組みの中で、当第1四半期累計期間においては、個別指導教室の通期8教室の新規開校計画に対し、3月に戸越教室(東京都品川区)、祖師ヶ谷大蔵教室(東京都世田谷区)、天神教室(福岡県福岡市中央区)、5月に東中野教室(東京都中野区)の合計4教室を新規開校しました。また、既存教室においても、在籍生徒数増加に対応するための移転・リニューアルを積極的に実施しました。
加えて、3月に既存の個別指導教室への併設によるBenesse文章表現教室を自由が丘教室(東京都目黒区)、広尾教室(東京都港区)、クラスベネッセ仙川(東京都調布市)、戸塚教室(神奈川県横浜市戸塚区)の4教室に新規開校し、サービスポートフォリオ拡充を進めることで、既存の個別指導教室との双方向での幅広い需要喚起及び顧客接点の拡大を図っております。
生徒募集については、前期に引き続き3月にテレビCM放映を行うことで当社認知度の更なる向上に努めたことに加え、複数広告媒体を駆使したクロスメディアによるアプローチ強化並びにコールセンターの生産性向上といったマーケティング改革継続の効果も相俟って、前年同期比で問合せ数、新規入会者数ともに増加し、在籍生徒数を大きく伸ばすことができました。
また、講師募集のピークである春期において、地域ごとに設置した講師採用センターでの一括採用を行うことで、これからの夏期及び受験期の在籍生徒数の増加に対応し得る講師数を効率的に確保することができました。併せて、増加した新人講師の研修体制も整備し、講師の質と量の両面における維持、向上を図りました。
以上の結果、売上高は、授業料売上高の増収に加え、春期講習会並びにBenesseサイエンス教室、Benesse文章表現教室、クラスベネッセ、CCDnet(ネット教室)等その他事業も概ね堅調に推移したことから3,254百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、コスト面において積極的な移転・リニューアル等の先行費用の発生があることから、営業損失は954百万円(前年同期は営業損失898百万円)、経常損失952百万円(前年同期は経常損失896百万円)、四半期純損失は670百万円(前年同期は596百万円)となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第1四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第1四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
当第1四半期会計期間末での事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)175教室、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府)40教室、東海地区(愛知県)8教室、九州地区(福岡県)6教室の計229教室体制、Benesseサイエンス教室事業で首都圏(東京都、神奈川県)4教室、Benesse文章表現教室事業で首都圏(東京都、神奈川県)9教室、クラスベネッセ事業で首都圏(東京都)2教室、CCDnet事業(本社内に併設のネット教室)となっております。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
当第1四半期会計期間における総資産は8,496百万円(前事業年度末比1,918百万円減少)となりました。
資産の減少については、主に、配当金及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
[負債]
当第1四半期会計期間における総負債は1,647百万円(前事業年度末比596百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等の支払いによるものであります。
[純資産]
当第1四半期会計期間における純資産合計は6,848百万円(前事業年度末比1,322百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純損失の発生及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。