四半期報告書-第32期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は改善し、設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、消費者物価の上昇、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっていることなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社は中期経営計画「Shining☆2015」に掲げる高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、5つの重点戦略(目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるLTV(※)増加、マーケティング改革)と5つのKFS(品質強化による受験対応力強化の継続、小中学生比率の改善の継続、新教室の開校、既存教室生徒数の増加、マーケティング改革の継続)を全社一丸となり持続的な成長に向け価値創造を全力で進めて参りました。
また、3月に天王寺教室(大阪市阿倍野区)、上本町教室(大阪市天王寺区)、三宮教室(神戸市中央区)を新規開校(全て直営で全国に211教室達成)するなど規模の拡大に努める一方、Webマーケティングによる効率の良い広告宣伝へのシフトを進め、昨年好評だったテレビコマーシャルを今年も3～4月に実施するなど、生徒獲得活動を積極的に行って参りました。また、4月より昨年一部の教室でテスト運用した、通信教育と個別指導の連携による、自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室でサービスを開始しております。さらに、4月1日付けで株式会社ベネッセコーポレーションから、「Benesseサイエンス教室」、「Benesse文章表現教室」の事業譲渡を受け、これまで当社には無かった新しい分野での事業展開、サービスの拡大など、株式会社ベネッセコーポレ-ションとの事業連携を強化し進める事で、生徒1人ひとりのニーズにあった付加価値の高いサービスを実施及び研究開発を今後も行なって参ります。
売上高は、3月の3教室の新規開校、またマーケティング戦略の成功により問い合せが増加し、入会者数を大幅に伸ばすことが出来たことで、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、授業料売上等は毎月堅調に推移いたしました。さらに春期講習会も堅調であったことから、売上高は2,870百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
損益面におきましては、コストの効率化・適正化を追求する一方、3教室の新規開校、テレビコマーシャルを実施するなど、新規生徒獲得活動を積極的に行って参りました。その結果、営業損失は852百万円(前年同四半期は営業損失826百万円)、経常損失は851百万円(前年同四半期は経常損失825百万円)、四半期純損失は539百万円(前年同四半期は四半期純損失523百万円)となりました。
(注)(※)Life Time Value 顧客生涯価値

(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産合計は7,718百万円(前事業年度末比1,167百万円減少)となりました。
資産については、主に、未払金、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
[負債]
負債合計は1,460百万円(前事業年度末比465百万円減少)となりました。
負債については、主に、未払法人税等、未払消費税等及び未払金の支払いにより減少したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は6,257百万円(前事業年度末比702百万円減少)となりました。
純資産については、剰余金の配当及び四半期純損失を計上したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は、81.1%(前期末は78.3%)となりました。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。