四半期報告書-第35期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されていますが、地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。
学習塾業界におきましては、2020年教育制度改革、学習指導要領変更への対策が求められるなど今後の大きな変化が予想されます。また、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続くなど生徒の獲得競争はこれまで以上に激化が予想されます。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の最終年度を迎え、同計画に掲げる3つの成長戦略、「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を力強く推進してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、「都市部ドミナント戦略」や最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ったことにより、問合せ数、新規入会者数はともに堅調に推移しております。また、中期経営計画の成長戦略「教育力の強化」への取組みとして、ホスピタリティを基軸としたお客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスを追求し、ご提供してまいりましたことが在籍生徒数の増加に繋がるなど、着実な好循環を創出しております。
このように在籍生徒数が増加する一方で、講師の採用・育成につきましても、採用活動に全社をあげて取り組むことで効率的に優秀な講師を採用するとともに、採用した新人講師の育成にも充分に注力し、計画通りに推進することができました。
さらに、在籍生徒数の増加にともなう教室キャパシティ拡大への対応につきましても、増床のための移転などを積極的に実施したほか、3月には個別指導教室として、東京個別指導学院恵比寿教室(東京都渋谷区)、同五反田教室(東京都品川区)、6月には町屋教室(東京都荒川区)、同芦屋教室(兵庫県芦屋市)、同JR茨木駅前教室(大阪府茨木市)を新規開校いたしました。加えて、既存の個別指導教室に併設する形で、Benesse 文章表現教室新百合ヶ丘教室(神奈川県川崎市麻生区)、同武蔵浦和教室(埼玉県さいたま市南区)を新規開校し、拠点ごとのサービスポートフォリオ拡充に努め、個別指導教室との連携強化を進めております。
以上の結果、売上高は、授業料売上高の増収に加え、講習会売上並びにBenesse サイエンス教室・文章表現教室、その他事業も概ね堅調に推移したことから8,918百万円と前年同四半期と比べ624百万円(7.5%)の増収となりました。
一方、堅調に講師を採用し、その講師育成に重点的に取り組んだこと、積極的な移転・リニューアル等に投資してまいりました。その結果、営業利益は、461百万円と前年同四半期と比べ411百万円(811.5%)の増益、経常利益は、462百万円と前年同四半期と比べ410百万円(777.4%)の増益、四半期純利益は、274百万円と前年同四半期と比べ295百万円(前年同期は四半期純損失21百万円)の増益となりました。
なお、ホスピタリティを基軸とした高品質・高付加価値なサービスを追求してきた結果、2017年3月には、経済産業省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設した、「おもてなし規格認証2017」で現時点で最高位である、「★★(紺認証)」のパイロット認証を取得しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産合計は10,424百万円(前事業年度末比101百万円減少)となりました。
資産については、夏期講習会の実施により営業未収入金の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
[負債]
負債合計は2,603百万円(前事業年度末比330百万円増加)となりました。
負債については、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う講師給与の増加による未払費用の増加及び前受金の増加があったことによるものです。
[純資産]
純資産合計は7,820百万円(前事業年度末比431百万円減少)となりました。
純資産については、主に剰余金の配当支払いを行ったことによるものであります。
これにより、自己資本比率は、75.0%(前期末は78.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,524百万円減少し、当第2四半期累計期間末には5,683百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果支出した資金は665百万円(前年同四半期累計期間は1,999百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の増加に加え、クレジットカードの導入による債権回収の早期化等により売上債権が減少し、前受金が増加したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は152百万円(前年同四半期累計期間は3,790百万円の収入)となりました。
これは主に、前第2四半期累計期間に発生した定期預金の払い戻しによる収入が当第2四半期累計期間にはなかったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は706百万円(前年同四半期累計期間は651百万円の支出)となりました。
これは配当金の支払いが増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。