四半期報告書-第35期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費は総じて持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、わが国の景気を下押しするリスクには引き続き留意する必要があります。
このような状況下、当社は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の最終年度を迎え、同計画に掲げる3つの成長戦略、「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を力強く推進してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、「都市部ドミナント戦略」や最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ってまいりました。問合せ数、新規入会者数はともに好調に推移し、在籍生徒数は大きく増加しております。これは、前期に新規開校した個別指導教室が寄与するとともに、既設の個別指導教室においても在籍生徒数が堅調に増加したことによるものです。中期経営計画の成長戦略「教育力の強化」への取組みとして、ホスピタリティを基軸としたお客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスのご提供を追求してまいりましたことが、在籍生徒数の増加へ着実な好循環を創出しております。
このように在籍生徒数が増加する一方で、講師採用につきましても計画通りに実施することができ、平成29年5月末時点での講師数は9,000名を突破いたしました。地域拠点に設置した講師採用センターにおいて拠点ごとに取りまとめた採用活動に全社をあげて取り組むことで、効率的に優秀な講師を採用し、夏から受験期にかけてピークを迎える在籍生徒数の増加に対応し得る講師数を確保するとともに、採用した新人講師の育成にも充分に注力いたしました。
さらに、在籍生徒数の増加にともなう教室キャパシティ拡大への対応につきましても、増床のための移転などを積極的に実施したほか、3月には個別指導教室として、東京個別指導学院恵比寿教室(東京都渋谷区)、同五反田教室(東京都品川区)を新規開校いたしました。加えて、既存の個別指導教室に併設する形で、Benesse 文章表現教室新百合ヶ丘教室(神奈川県川崎市麻生区)、同武蔵浦和教室(埼玉県さいたま市南区)を新規開校し、拠点ごとのサービスポートフォリオの拡充に努め、個別指導教室との連携強化を進めております。
尚、進研ゼミ会員を対象に、自学自習支援を目的として株式会社ベネッセコーポレーションと共同開発しましたクラスベネッセ事業に関し、当社の運営するクラスベネッセ仙川教室、同石神井公園教室は2017年3月末をもちましてサービスを終了いたしましたが、進研ゼミを活用するお子さまの学習支援につきましては、個別指導教室全232教室において展開する進研ゼミ個別指導サポート教室にて継続しております。
以上の結果、売上高は、授業料売上高及び春期講習会の増収に加え、Benesse サイエンス教室、Benesse 文章
表現教室、CCDnet(インターネットを介した個別指導)等、その他事業も概ね堅調に推移したことから3,428百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は757百万円(前年同期は営業損失954百万円)、経常損失756百万円(前年同期は経常損失952百万円)、四半期純損失は543百万円(前年同期は四半期純損失670百万円)となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第1四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第1四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。

(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
当第1四半期会計期間における総資産は8,910百万円(前事業年度末比1,614百万円減少)となりました。
資産の減少については、主に、配当金及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
[負債]
当第1四半期会計期間における総負債は1,907百万円(前事業年度末比364百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等の支払いによるものであります。
[純資産]
当第1四半期会計期間における純資産合計は7,002百万円(前事業年度末比1,249百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純損失の発生及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。