有価証券報告書-第32期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当社の経営陣が決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。主なものとしては、売上債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、偶発事象や訴訟等について見積もりし、継続して評価を行っております。
これらの見積りおよび評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産合計は9,898百万円(前事業年度末比1,011百万円増加)となりました。
資産については、主に増収による増益のため現金及び預金が増加しております。また、本社移転及び新規開校10校に伴い敷金及び保証金、有形固定資産が増加、また新基幹システムの開発などに伴いソフトウエア仮勘定が新たに発生したことによるものであります。
[負債]
負債合計は2,241百万円(前事業年度末比316百万円増加)となりました。
負債については、主に賞与引当金、役員賞与引当金、未払法人税等が減少したものの、未払費用、未払金、未払消費税等の増加によるものであります。
[純資産]
純資産合計は7,656百万円(前事業年度末比695百万円増加)となりました。
純資産については、剰余金の配当金支払いを行ったものの、当期純利益を計上したことにより利益剰余金の増加によるものであります。
これにより、自己資本比率は、77.4%(前期末は78.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
当期の業績の概況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。