有価証券報告書-第32期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い必要に応じ銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金金利は、為替相場の動向によって定期的に見直され、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第31期(平成26年2月28日)
(単位:千円)
第32期(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法に係る事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3)未払法人税等、並び(4)未払消費税等
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
第31期(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません
第32期(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い必要に応じ銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金金利は、為替相場の動向によって定期的に見直され、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第31期(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 6,490,082 | 6,490,082 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 286,230 | 286,230 | ― |
| 貸倒引当金 | △19,868 | △19,868 | ― |
| 266,361 | 266,361 | ― | |
| (3)敷金及び保証金 | 1,025,695 | 1,371,026 | 345,330 |
| 資産計 | 7,782,139 | 8,127,469 | 345,330 |
| (1) 未払金 | 411,772 | 411,772 | ― |
| (2) 未払費用 | 502,681 | 502,681 | ― |
| (3)未払法人税等 | 401,900 | 401,900 | ― |
| (4)未払消費税等 | 102,397 | 102,397 | ― |
| 負債計 | 1,418,751 | 1,418,751 | ― |
第32期(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 7,136,551 | 7,136,551 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 319,064 | 319,064 | ― |
| 貸倒引当金 | △22,090 | △22,090 | ― |
| 296,973 | 296,973 | ― | |
| (3)敷金及び保証金 | 1,140,601 | 1,516,552 | 375,951 |
| 資産計 | 8,574,126 | 8,950,077 | 375,951 |
| (1) 未払金 | 534,340 | 534,340 | ― |
| (2) 未払費用 | 611,501 | 611,501 | ― |
| (3)未払法人税等 | 365,118 | 365,118 | ― |
| (4)未払消費税等 | 373,979 | 373,979 | ― |
| 負債計 | 1,884,939 | 1,884,939 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法に係る事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3)未払法人税等、並び(4)未払消費税等
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
第31期(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 6,487,253 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 286,230 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,773,483 | ― | ― | ― |
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません
第32期(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 7,136,245 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 319,064 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,455,309 | ― | ― | ― |
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません