有価証券報告書-第32期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
過去の移転・退去の実績をもとに使用見込期間を8年5ヵ月と見積り、1坪当たりの原状回復費用46千円を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第31期(平成26年2月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は461,422千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額461,422千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額45,649千円と不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額24,684千円を調整した482,388千円であります。
第32期(平成27年2月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は482,388千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額482,388千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額102,240千円と不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額5,319千円を調整した579,309千円であります。