四半期報告書-第32期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業収益は大企業で改善が見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、引き続き景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況で、当社は中期経営計画「Shining☆2015」に掲げる高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、5つの重点戦略(目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるLTV(※1)増加、マーケティング改革)と5つのKFS(※2)(品質強化による受験対応力強化の継続、小中学生比率の改善の継続、新教室の開校、既存教室生徒数の増加、マーケティング改革の継続)を推し進めることで、持続的な成長に向け価値創造が行えるように全力で進めて参りました。
3月に天王寺教室(大阪市阿倍野区)、上本町教室(大阪市天王寺区)、三宮教室(神戸市中央区)、6月に豊洲教室(東京都江東区)、浅草教室(東京都台東区)、横浜西口教室(横浜市神奈川区)、7月に溝の口南口教室(川崎市高津区)を新規開校(全て直営で全国に215教室)するなど規模の拡大に努める一方、これまでの新聞折込チラシを中心とした生徒募集からWebマーケティングによる効率の良い広告宣伝へのシフトを進め、昨年好評だったテレビコマーシャルを今年も3～4月に実施するなど、効率の良い生徒獲得活動を積極的に行って参りました。また、4月より昨年一部の教室でテスト運用した、通信教育と個別指導の連携による、自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室で開始しております。さらに、4月1日付けで株式会社ベネッセコーポレーションから、「Benesseサイエンス教室」、「Benesse文章表現教室」の事業譲渡を受けた事で新しい分野での事業を4教室で展開しております。また、8月より当社がこれまで培ってきた個別指導のノウハウとインターネット技術を融合させ、研究・開発を進めて参りました、「東京個別指導学院 ネット教室」のサービスを開始しております。今後とも、サービス拡大を株式会社ベネッセコーポレ-ションとの事業連携を強化する事で進め、生徒1人ひとりの多様なニーズにあった付加価値の高いサービスを実施するため、研究開発を積極的に行なって参ります。
売上高は、7教室の新規開校、マーケティング戦略の成功により問い合せが増加し、入会者数を大幅に伸ばすことが出来たことで、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、授業料売上等は毎月堅調に推移いたしました。さらに夏期講習会も堅調であったこと、新規事業の貢献により、売上高は10,894百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
損益面におきましては、7教室の新規開校、テレビコマーシャルの実施など、規模の拡大並びに新規生徒獲得活動を積極的に行う一方で、コストの効率化・適正化をさらに追求致しました。その結果、営業利益は515百万円(前年同期比53.8%増)、経常利益は520百万円(前年同期比53.5%増)となりました。9月に本社移転を行った事で特別損失を計上しており、その結果、四半期純利益は299百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
(注)(※1)Life Time Value 顧客生涯価値
(※2)Key Factor for Success 重要成功要因
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
[資産]
資産合計は8,548百万円(前事業年度末比337百万円減少)となりました。
資産については、7教室の新規開校に伴い敷金及び保証金、建物附属設備等の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いを行ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
[負債]
負債合計は1,669百万円(前事業年度末比256百万円減少)となりました。
負債については、未払消費税等の増加があったものの、未払法人税等の支払いにより減少したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は6,879百万円(前事業年度末比80百万円減少)となりました。
純資産については、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
これにより、自己資本比率は、80.5%(前期末は78.3%)となりました。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。