有価証券報告書-第37期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	第36期(2019年2月28日)	第37期(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	37,253千円	51,532千円
未払事業所税	11,624千円	12,532千円
賞与引当金	45,851千円	44,662千円
株主優待引当金	2,821千円	12,028千円
一括償却資産	5,676千円	4,390千円
減価償却	16,382千円	13,786千円
資産除去債務	146,410千円	153,663千円
その他	16,022千円	22,062千円
繰延税金資産合計	282,044千円	314,658千円
繰延税金資産の純額	282,044千円	314,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第36期(2019年2月28日)	第37期(2020年2月29日)
法定実効税率	30.85%	30.62%
(調整)
住民税のうち均等割負担	2.62%	2.55%
交際費等損金不算入の項目	0.63%	0.64%
役員賞与	-%	0.12%
所得拡大促進税制税額控除	△4.79%	-%
その他	0.04%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.35%	33.77%