有価証券報告書-第31期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	第30期 (平成25年2月28日)	第31期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	25,998千円	35,478千円
未払事業所税	8,369千円	8,892千円
賞与引当金	60,309千円	85,223千円
その他	3,754千円	4,989千円
小計	98,431千円	134,584千円
(固定)
一括償却資産	5,502千円	6,061千円
減価償却	12,813千円	11,897千円
資産除去債務	129,639千円	134,296千円
その他	14,395千円	13,158千円
小計	162,350千円	165,413千円
繰延税金資産合計	260,781千円	299,997千円
繰延税金資産の純額	260,781千円	299,997千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第30期 (平成25年2月28日)	第31期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
住民税のうち均等割負担	0.96%	0.55%
交際費等損金不算入の項目	2.83%	1.53%
役員賞与	2.65%	1.63%
その他	0.76%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.89%	41.49%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等 の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64% となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。