訂正有価証券報告書-第42期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第41期 (2024年2月29日)		第42期 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	35,881	千円	33,256	千円
未払事業所税	13,657	千円	13,831	千円
賞与引当金	76,054	千円	76,704	千円
一括償却資産	1,624	千円	2,690	千円
減価償却	33,895	千円	40,907	千円
資産除去債務	195,893	千円	200,806	千円
その他	21,941	千円	48,865	千円
繰延税金資産小計	378,946	千円	417,062	千円
繰延税金負債と相殺	△1,722	千円	△1,493	千円
繰延税金資産合計	377,224	千円	415,569	千円
繰延税金負債
資産除去債務	1,646	千円	1,493	千円
その他	76	千円	-	千円
繰延税金負債小計	1,722	千円	1,493	千円
繰延税金資産と相殺	△1,722	千円	△1,493	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	377,224	千円	415,569	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第41期 (2024年2月29日)		第42期 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
住民税のうち均等割負担	4.83	%	5.04	%
交際費等損金不算入の項目	0.18	%	0.37	%
役員賞与	0.38	%	0.20	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△4.95	%
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	-	%	△0.51	%
その他	△0.18	%	△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.83	%	30.63	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が7,453千円増加し、法人税等調整額が7,453千円増加いたします。