東京個別指導学院（4745）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2020年2月29日
- -3261万
- 2021年2月28日
- -663万
- 2022年2月28日 -310.63%
- -2723万
- 2023年2月28日
- 3895万
- 2024年2月29日
- -8021万
- 2025年2月28日
- -4172万
個別
- 2009年2月28日
- -2503万
- 2010年2月28日
- 2525万
- 2011年2月28日
- -1億4769万
- 2012年2月29日
- 2906万
- 2013年2月28日
- -3437万
- 2014年2月28日 -14.09%
- -3921万
- 2015年2月28日
- 2902万
- 2016年2月29日 -78.68%
- 619万
- 2017年2月28日 +24.68%
- 771万
- 2018年2月28日
- -1662万
- 2019年2月28日
- -957万
- 2020年2月29日 -240.68%
- -3261万
- 2021年2月28日
- -414万
- 2022年2月28日 -471.8%
- -2372万
- 2023年2月28日
- 4310万
- 2024年2月29日
- -7787万
- 2025年2月28日
- -3826万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%となります。2025/05/29 15:29
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が7,453千円増加し、法人税等調整額が7,453千円増加いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
