#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物(建物附属設備は除く)は、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/29 15:51
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要: 投資活動の結果得られた資金は、1,723百万円(前事業年度は249百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、新規教室開校・移転等に伴う敷金及び保証金の預入、固定資産の取得等の支払いを行ったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
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