価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/23 15:05

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/23 15:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/05/23 15:05

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2024/05/23 15:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	神奈川県横浜市内教室他(10教室)	14,356

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2024/05/23 15:05

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者。)であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
(注5)大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。

2024/05/23 15:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

	第38期(2021年2月28日)	第39期(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	34,848千円	56,292千円
株主優待引当金	18,539千円	26,591千円
一括償却資産	12,795千円	6,443千円
減価償却	11,293千円	8,710千円
繰延税金資産合計	318,808千円	342,533千円
繰延税金資産の純額	318,808千円	342,533千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 15:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	34,338千円	58,316千円
株主優待引当金	18,539千円	26,591千円
一括償却資産	12,872千円	6,519千円
減価償却	11,300千円	8,712千円
繰延税金負債
顧客関係資産	23,325千円	20,409千円
繰延税金負債小計	23,325千円	20,409千円
繰延税金資産と相殺	△1,858千円	△2,454千円
繰延税金負債合計	21,467千円	17,954千円
繰延税金資産の純額	297,341千円	324,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 15:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・デジタル戦略について
老朽化した基幹システムを再構築するにあたって、拡張性の高い開発基盤を採用し、2021年9月に再構築を完了いたしました。これによって機動的なシステム開発が可能になり、今後の環境変化等にも柔軟に対応してまいります。2022年度はお客様一人ひとりに作成している学習計画であるカリキュラムをデジタル化し、情報資産として蓄積できるようにいたします。これによって、お客様の学習をより効果的に支援できることが可能になります。また、2022年度は請求基盤システムを新しいシステムに置き換える予定にしており、中期的にバックオフィスの業務効率化も図ってまいります。
これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。

2024/05/23 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は12,679百万円と、前連結会計年度末に比べ8.5%、992百万円増加しました。

2024/05/23 15:05

#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社が実施した設備投資の総額は1,528,700千円であります。その主なものは、生徒配置システムや請求基盤システムなどのIT投資や、新規開校に係る設備工事であります。(総額の金額には、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えた資産も含みます。)
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2024/05/23 15:05

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。

2024/05/23 15:05

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2024/05/23 15:05

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/05/23 15:05

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/05/23 15:05

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2024/05/23 15:05

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/05/23 15:05

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	8,447,571	8,616,662
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,364	16,613
(うち非支配株主持分)(千円)	(14,364)	(16,613)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/23 15:05