訂正有価証券報告書-第39期(2021/03/01-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	34,338千円	58,316千円
未払事業所税	13,136千円	13,783千円
賞与引当金	47,996千円	41,619千円
株主優待引当金	18,539千円	26,591千円
一括償却資産	12,872千円	6,519千円
減価償却	11,300千円	8,712千円
資産除去債務	163,567千円	174,212千円
その他	20,486千円	16,454千円
繰延税金資産小計	322,237千円	346,209千円
評価性引当額	△1,570千円	△1,220千円
繰延税金負債と相殺	△1,858千円	△2,454千円
繰延税金資産合計	318,808千円	342,533千円
繰延税金負債
顧客関係資産	23,325千円	20,409千円
繰延税金負債小計	23,325千円	20,409千円
繰延税金資産と相殺	△1,858千円	△2,454千円
繰延税金負債合計	21,467千円	17,954千円
繰延税金資産の純額	297,341千円	324,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税のうち均等割負担	15.00%	3.22%
交際費等損金不算入の項目	2.28%	0.74%
役員賞与	0.69%	-
評価性引当額の増減	0.28%	0.02%
のれん償却費	1.24%	0.26%
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	-	△0.69%
その他	△0.25%	0.04%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.86%	34.21%